隣のブロック塀が倒れそうで怖い！危険度診断と役所への通報・対処法

こんにちは。お庭マエストロ、運営者の「なおと」です。

自宅の庭でガーデニングを楽しんでいるときやふと窓の外を見たときに、隣の家のブロック塀が古くて傾いていたりひび割れがあったりして今にも崩れそうだと不安を感じることはありませんか。もし大きな地震が来て自宅側に倒れる事故が起きたら誰が責任を負うことになるのか、また未然に倒れ防止の対策はできないものか悩みますよね。

そのまま放置して危険な状態で実際に事故や判例になるような事態は避けたいですし、何より近隣トラブルにならずにスムーズに解決したいものです。どこに通報すればいいのかも含めて、私たちにできることを一緒に見ていきましょう。

隣のブロック塀が倒れそうな時のリスク診断

「なんとなく危ない気がする」という直感は、意外と当たっていることが多いものです。まずは、そのブロック塀が客観的に見てどれくらい危険な状態なのか、正しくリスクを診断するところから始めましょう。

見るからに崩れそうな塀の危険サイン

専門家でなくても、目視で確認できる危険なサインというものがいくつかあります。もし隣のブロック塀に以下のような症状が見られたら、それは「待ったなし」の警告信号かもしれません。

これらのサインが出ている場合、ちょっとした衝撃や台風の風圧でも崩れそうになるリスクが高いと言えます。

地震で倒れる事故が起きるメカニズム

なぜブロック塀は地震に弱いと言われるのでしょうか。その多くは、構造上の問題に起因しています。

特に問題視されるのが、基礎が不十分なケースや、鉄筋が適切に入っていないケースです。ブロック塀はただ積み上げているだけではなく、本来は地中にしっかりとした基礎があり、縦横に鉄筋を通して補強する必要があります。しかし、古い塀の中にはこれらが不十分なまま施工されたものも少なくありません。

地震の揺れ（特に横揺れ）が加わると、鉄筋が入っていない、あるいは錆びて劣化した塀は「ポキッ」と折れるように倒れてしまいます。倒れる事故は、揺れの大きさだけでなく、こうした経年劣化と構造欠陥が重なった時に発生しやすいのです。

過去の事故判例に見る所有者の義務

ここで気になるのが法律の話ですよね。少し堅苦しいですが、とても重要なポイントなので押さえておきましょう。

過去の事故判例を見ると、ブロック塀の倒壊によって被害が出た場合、その塀の所有者が責任を問われるケースが非常に多いです。民法第717条（土地工作物責任）では、以下のように定められています。

重要なのは、所有者に「わざとやったわけではない（過失がない）」としても、責任を負わなければならない（無過失責任）可能性があるという点です。つまり、「古くなっていたのは知っていたけど、まさか倒れるとは思わなかった」という言い訳は、法的には通用しにくいということですね。

もし倒れたら誰が責任を負うか

では、隣の家の塀が自分の敷地に倒れてきて、車が壊れたり、最悪の場合怪我をしてしまったらどうなるでしょうか。

基本的には、前述の通り「塀の所有者（お隣さん）」に損害賠償を請求することになります。ただし、これには条件があります。

• 所有者が占有者の場合：まずそこに住んでいる人（占有者）に過失がなかったか問われますが、最終的には所有者が責任を負うのが一般的です。
• 天災（不可抗力）の扱い：「想定外の巨大地震だったから責任はない」という主張もたまに聞きますが、過去の判例では、基準を満たしていないブロック塀であれば、地震が引き金だったとしても所有者の管理責任（倒れた責任）が認められる傾向にあります。

被害を受けた側としては、「管理不足の塀が原因である」ことを証明する必要が出てくるため、危険な状態を事前に写真などで記録しておくことも、一種の自衛策と言えるでしょう。

自分でできる簡単チェックポイント

専門家に依頼する前に、まずは自分でチェックできる項目をまとめました。隣の塀をジロジロ見るのは気が引けるかもしれませんが、さりげなく確認できる範囲で見てみましょう。

特に「控え壁（ひかえかべ）」がない一本の長い塀は、地震の揺れに非常に弱いです。これが無いだけで、危険度はグッと上がると考えてください。

隣のブロック塀が倒れそうな場合の対処法

リスクが高いことがわかったら、次はどう動くべきかです。ここが一番悩みどころですよね。感情的にならず、かつ安全を確保するためのステップをご紹介します。

危険な塀を行政へ通報する手順

「直接お隣さんに言うのは角が立つし怖い…」という方は多いと思います。そんな時は、行政の力を借りるのが賢明です。

多くの自治体には、建築指導課や防災課といった窓口があり、危険なブロック塀に関する相談を受け付けています。

1. 窓口を探す：お住まいの自治体ホームページで「ブロック塀 安全 相談」などで検索します。
2. 状況を伝える：「隣のブロック塀が倒れそうで危険を感じている」と具体的に伝えます。
3. 現地確認：自治体によっては、職員が現地を確認し、所有者に対して指導や助言を行ってくれる場合があります。

行政からの指導であれば、お隣さんも「役所から言われたなら仕方ない」と、通報によるトラブルを避けつつ納得してもらいやすくなります。

近隣トラブルを避ける話し合い方

もし普段からお隣さんと挨拶をする関係なら、直接お話しするのも一つの手です。ただし、言い方には細心の注意が必要です。

「あなたの家の塀、危ないですよ」と責めるような言い方はNGです。トラブルの元になります。あくまで「心配している」「協力したい」というスタンスで話すのがコツです。

「うちも心配だから一緒に確認しましょう」と、問題を共有する姿勢を見せることで、相手のプライドを傷つけずに済みます。

自分の敷地でできる倒れ防止策

相手がすぐに対応してくれない場合、自分の身を守るためにこちらの敷地内でできる対策を考えましょう。

• 近寄らない：基本中の基本ですが、子供やペットが塀の近くで遊ばないように言い聞かせます。物置や自転車なども、塀の近くには置かないようにしましょう。
• 生垣やフェンスの設置：もしスペースに余裕があるなら、ブロック塀の手前（自宅側）に生垣を作ったり、強度の高いフェンスを設置したりすることで、万が一倒れてきた時のクッション（緩衝材）にする考え方もあります。

根本的な解決ではありませんが、被害を最小限にするための倒れ防止策として有効です。

撤去費用の相場と自治体の補助金

お隣さんが「直したいけどお金が…」と悩んでいる場合、費用の目安や補助金の話を教えてあげるのも良いサポートになります。

ブロック塀の解体・撤去費用は、条件によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

※あくまで目安です。重機の入りやすさや廃棄物の量によって変動します。

また、多くの自治体では「危険ブロック塀等撤去費補助金」といった制度を設けています。これを利用すれば、撤去費用の半分や、数十万円単位での補助が出ることもあります。「補助金が出るかもしれないから、役所で聞いてみませんか？」と提案すれば、お隣さんの重い腰も上がるかもしれません。

隣のブロック塀が倒れそうなら早めの行動を

隣の家のこととなると、どうしても遠慮してしまいがちですが、「隣のブロック塀 倒れそう」と感じる直感は、あなたと家族、そしてお隣さん自身の命を守るための大切なサインです。

倒れてしまってからでは取り返しがつきません。今日ご紹介したチェックポイントを確認し、危険度が高いようであれば、行政への相談やソフトな話し合いなど、できることから一歩を踏み出してみてください。